【今後も目が離せないブロックチェーンの動向】

仮想通貨によって、一時期注目を集めたブロックチェーンの技術は実権や実装で成果が上がらず、テクノロジーや市場への関心が薄れていると指摘する人も少なくない。「それは、大半の企業もブロックチェーンプロジェクトは実験段階にとどまり、ビジネスのエコシステムをまたぐデジタルのビジネス変革を実現するには至っていない」と指摘されているからだ。

一方で、2016年の経済産業省調査では、ブロックチェーンにかかわる潜在的な国内市場規模は67兆円と予測されている。まだ世の中に定着したといえるサービスは仮想通貨しかないが、仮想通貨はブロックチェーンを利用したサービスの1つでしかないと主張する専門家や企業家達も多くいる。

ブロックチェーンは「特定の管理者を持たない」「情報を変更・改ざんできない」という特徴がある為、この特徴を踏まえて、「少し前の事実を未来永劫保証する仕組み」とも表現できる。

そのような観点で、ブロックチェーンの技術が早い段階で実用化される可能性が高まっている。
ブロックチェーン技術の革新的な進化は続いており、ビジネスのみならず経済や社会の在り方までをも変革していく可能性がある為、今もなお注目されている。

仮想通貨以外のブロックチェーンの具体的な活用例として、

  • 価値流通、②流通のトレーサビリティ、③IoT、④広告技術への応用、

⑤ゲーム内通貨・アイテム、⑥デジタルライツマネジメント、⑦オンライン選挙投票など様々な可能性が考えられる。

  • ~⑦の番号ごとに説明すると、

①は仮想通貨や電子マネーなどのように企業でなく地方自治体や商工会が地域で使えるコインを発行することで「価値流通」が可能となる。

②は流通をトラッキングすることで、「流通のトレーサビリティ」が可能となる。

③は「IoT」で製造から配送、小売店に並ぶまでトレースすることで信頼性を担保できる。

また、シェアリングエコノミーやスマートシティ構想にも可能性を広げる。

④はIoT機器同士で少額の支払いを行うことが普通になり、クーポンをブロックチェーンで発行することで「広告技術への応用」も可能となる。

⑤は「ゲーム内通貨・アイテム」として使用すれば、ゲーム内アイテムの希少性をブロックチェーンで保証できる。

⑥は著作権や権利の移転をブロックチェーンに乗せて管理すれば、より透明性が高い流通が可能になり「デジタルライツマネジメント」としての機能を果たす。

⑦はデジタルコンテンツの権利や支払いの分配を透明化かつ自動化できる為、

「オンライン選挙投票」も可能となる。

と上記のように様々な分野に応用または活用が期待されている。

また、銀行口座を有していないがスマートフォンは持っているという人の半数が仮想通貨を利用するようになる。非現金決済プラットフォームの普及は重大な出来事であり、アフリカやアジアの経済に重要な役割を果たす可能性がある。

だが、仮想通貨は成熟しきっておらず、規制の枠組みが作り上げられるかどうかもまだ不透明であり懸念も多いのは事実である。

ブロックチェーンは始まったばかりで、まだまだこれからだとの見方が多い。

尚、一部の用途はすでに企業が開発に取り組んでいるものもある。

「ブロックチェーンといえば仮想通貨」というイメージは根強いが、今後は「データに価値を持たせて、それを高い信頼性で流通させる」というブロックチェーン本来の特徴を生かしたサービスが続々と出てくることだろう。

その為、今後もブロックチェーン技術の無限な可能性に多くの専門家や企業家たちは期待をかけている。

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